有害指摘ＰＦＯＳなど含むＰＦＡＳ 対策検討へ初の専門家会議

有害性が指摘されている「ＰＦＯＳ」などを含む化学物質の「ＰＦＡＳ」について、環境省は専門家による初めての会議を開き、科学的な知見に基づいた対応策の検討と分かりやすい情報発信を進めることを確認しました。

環境省は、有機フッ素化合物の「ＰＦＡＳ」について、最新の科学的な知見や国内の検出状況を把握し、総合的な対策を進めるための専門家による初めての会合を開きました。

「ＰＦＡＳ」には４７００種類あまりが存在するとされ、このうち有害性が指摘されている「ＰＦＯＳ」と「ＰＦＯＡ」は沖縄県や神奈川県などのアメリカ軍基地周辺の河川や地下水などで国の暫定的な目標値を超える値が相次いで検出され、規制の強化が進められています。

ただ、「ＰＦＡＳ」全体の有害性などはいまだ解明されておらず、３０日の会議では、ＷＨＯ＝世界保健機関が飲料水に含まれるＰＦＡＳの量を測定する新たな方法を提案しているなど国際的な動向が報告されました。

会議では科学的根拠に基づいた対応策とその情報発信のあり方について方向性をとりまとめる方針です。

また、３０日の環境省の会議とは別に、国はＰＦＡＳの環境への影響のめやすとする正式な目標値などの検討を進めています。

この動きをめぐり、ＰＦＡＳの問題に取り組む沖縄の市民グループは３０日県庁で記者会見し、国に要請することを明らかにしました。

要請文ではアメリカやヨーロッパでは人への疫学調査によるＰＦＡＳの規制強化が進められているとしたうえで国に対しても健康被害の実態に即した分析に基づいてガイドラインを作るよう求めています。

また、ＰＦＡＳによる健康被害や農産物や水産物への影響もあわせて調査することを求めています。

市民グループでは要請文を３０日厚生労働省に郵送することにしています。