「第８波」に備え保育園長が会合 活用しやすいガイドラインを

１７日夜、保育施設の園長が集まって、新型コロナの第８波に備えようという会合が開かれ、行政に対し、現場で活用しやすいガイドラインの整備を求める声が相次ぎました。

会合は、リスク回避の提言などをしている一般社団法人の観光危機管理研究所が開いたもので、那覇市の会場には、本島中南部の保育施設の園長などおよそ２０人が参加しました。

まず、県立中部病院の高山義浩医師が「欧米で始まった第８波が日本でも正月ごろ予想される。この２年、季節性インフルエンザは国内で流行しなかったため、子どもたちの間での流行や、新生児が重症化するおそれがある」と述べ、同時流行への備えを呼びかけました。

このあと、参加者が第７波までの行政の対応について振り返り、「施設内の感染対策について保健所に相談しても、担当者によって回答が違った」とか、「国などの説明資料は分厚く十分に読み解けない」などといった意見が出されました。

そのうえで、行政に対し、現場で活用しやすいガイドラインの整備を求める声が相次ぎました。

また、保育施設の感染対策に詳しい、沖縄女子短期大学講師の名渡山よし乃さんは「行政だけでガイドラインを作るのは難しいので、保育現場の声を聞きながら感染症の専門家などとガイドラインを作成し、行政に示していきたい」と述べました。