「沖縄振興計画」3年間の実施計画で社会や経済の変化に対応へ

沖縄県は、今後10年間の「沖縄振興計画」のうち、これまでより短い3年間の実施計画をまとめ、社会や経済の情勢の変化に対応して取り組むことにしています。

「沖縄振興計画」は、国が定めた沖縄振興の基本方針に基づき県がまとめ、今後10年間についてはことし5月に策定されました。

沖縄県は振興計画に掲げた施策を実施するため計画をまとめ、それぞれ具体的な数値目標や取り組みを設けました。

このうち、世界から選ばれる観光地づくりとして、観光収入は新型コロナが感染拡大する前、令和元年度が7047億円だったのを、令和6年度は7616億円を目標にするとしています。

このために体験型観光のコンテンツの開発を支援するなどして、旅行客の平均滞在日数を増やすなどとしています。

また、子どもの貧困解消に向けて、ひとり親家庭の年間の就労収入を平成30年度が187万円だったのを、令和6年度は196万円を目標にするとしています。

このために、自立に向けた就業相談や生活支援、医療費の助成を行うなどとしています。

県は、実施計画の期間をこれまでの5年から3年に短縮し、社会や経済の情勢の変化に対応できるようにするほか、数値目標を設定することで効果の検証につなげていくことにしています。