「国葬」参列や弔意表明 沖縄県内では対応分かれる

27日行われる安倍元総理大臣の「国葬」について、参列するかどうかや弔意の表明をめぐり県内では対応が分かれています。

玉城知事は今月22日に開かれた記者会見で「今般の国葬の儀に際しては、出席はしないという形で決定している」と述べ、「国葬」には参列しない考えを重ねて示しました。

その理由として、ことし7月に行われた安倍元総理大臣の葬儀に弔電を送り、県の本庁舎で半旗を掲げたことから、県としての弔意はすでに示したとしています。

また同じ理由から「国葬」当日は、県の庁舎で半旗を掲げるなどの対応も行う予定はないとしています。

一方、沖縄県議会の赤嶺昇議長は全国都道府県議会議長会から「国葬」の案内が届き、参列するとしています。

また沖縄県市長会からは会長を務める沖縄市の桑江市長が参列する予定です。

市長会によりますと、全国市長会を通じて参列する代表者の推薦を依頼する文書が届き、総会で桑江市長の参列が決まったということです。
沖縄県町村会は全国町村会から会長を務める座間味村の宮里村長宛てに「国葬」の案内が届き、参列するということです。