職場健診で異常指摘された割合 沖縄県11年連続全国ワースト

去年、県内の事業所で行われた健康診断で、何らかの異常が指摘された人の割合は70%余りにのぼり、11年連続で全国ワーストだったことが沖縄労働局のまとめでわかりました。

沖縄労働局は、去年1年間に県内の事業所およそ1000か所のあわせて10万人余りが受診した健康診断の結果をまとめました。

それによりますと、何らかの異常が指摘された人の割合は70.4%にのぼり、前の年に比べて0.9ポイント増加しました。

全国の平均値と比べると11.7ポイント高く、これで平成23年から11年連続で全国ワーストとなりました。

業種別では、高い順に「製造業」が80.6%、「建設業」が75.3%、「運輸交通業」が74.7%などとなっています。

また、異常があった項目をみますと、コレストロールなどを調べる「血中脂質」が42.6%と最も多く、次いで「血圧」が24.9%、「肝機能」が24.1%などとなっています。

沖縄労働局は「働く世代の健康問題が老後まで続けば、医療費の負担が次世代にのしかかるおそれがある。事業者には従業員の健康管理についてもっと目を配ってほしい」と話しています。