沖縄の県民所得は241万円 5年連続増加も全国では最低水準

令和元年度の沖縄県民1人あたりの所得は241万円で、今の方式で県民所得が計算された平成23年度以降で最も高くなったことが、県のまとめで明らかになりました。

沖縄県がとりまとめた「県民経済計算」では、令和元年度の県内の総生産額は実質で4兆5242億円で、前の年度を率にして0.5%上回り、5年連続でプラス成長となりました。

年度途中からは新型コロナウイルスの流行による観光客数の減少で観光関連産業などでは落ち込みがみられましたが、不動産業や建設業などが堅調に推移していることが成長の要因だと県は分析しています。

また、1人あたりの県民所得は241万円で、前の年度より1万9000円、率にして0.8%上回り、5年連続の増加となりました。

今の方式で県民所得が計算された平成23年度以降では最も高くなっています。

一方、国民1人あたりの所得水準を100とすると、沖縄県は75.8と前の年度より0.7ポイント差を縮めましたが、全国で最低の水準は続いています。

県は令和2年度の県民所得の見通しについて、年度を通じて県内経済が新型コロナの影響を受けたことから、前の年度よりも下がるのではないかと分析しています。