中国の軍事演習中止要請を国に求める 県議会が意見書を可決

中国が発射した弾道ミサイルが日本のEEZ=排他的経済水域に落下したことを受けて、沖縄県議会は9日、沖縄近海で軍事演習を行わないよう中国へ要請することを日本政府に求める意見書を全会一致で可決しました。

沖縄県議会は9日開いた臨時の本会議で、中国が今月4日に発射した弾道ミサイルが沖縄県の先島諸島に近い日本のEEZに落下したことを受けて、中国への抗議決議と日本政府への意見書を全会一致で可決しました。

この中では「弾道ミサイルの落下は県民や国民に大きな衝撃を与えると同時に、漁業者が漁の自粛を余儀なくされ、経済活動にも大きな影響を及ぼしている」としています。

そのうえで、中国軍が沖縄近海で軍事演習を一切実施しないよう中国政府に要請するとともに、中国とアメリカに対し、軍事衝突を回避するため冷静かつ平和的な交渉で解決を図るよう要請することを日本政府に求めています。

県議会では、可決した抗議決議は東京の中国大使館などに、意見書は日本政府の関係閣僚に送ることにしています。