沖縄県「BA.5対策強化地域」の指定受ける 知事が発表

新型コロナの感染急拡大を受けて沖縄県は4日、国が導入した新たな仕組みの「BA.5対策強化地域」を指定を受けて、県民に不要不急の外出自粛などを改めて求めました。

沖縄県内では、新型コロナウイルスの3日の新規感染者が初めて6000人を超えたほか、新型コロナ用の病床使用率は沖縄本島では98.0%と、医療提供体制のひっ迫が進んでいます。

こうした中、県は4日、対策本部会議を開き、感染拡大に歯止めをかけるため、政府が新たに導入した、都道府県が独自に感染対策を強く呼びかける「BA.5対策強化地域」の指定を受けることを決め、玉城知事が会見で発表しました。

指定の際は通常、宣言を出しますが、国の制度上、これまでに県独自の「医療非常事態宣言」を出している場合は同様の宣言とみなすため、改めて宣言は出すことはしませんでした。

強化地域の指定を受けて新たな対策として▽高齢者施設などでの定期検査の向上を図るとともに、▽大規模なイベントの開催時に感染防止策が徹底されているか県が見回りなどを強化するほか、▽県外からの来訪者に薬の持参や事前検査の徹底を呼びかけます。

対象地域は県内全域で、指定の期間は4日から今月31日までの予定です。

一方、県民などに求める行動制限の要請は、現在のものとほぼ変わらず、不要不急の外出自粛や、高齢者は同居家族以外と会わないこと、さらに、日頃から高齢者と接する人は感染リスクの高い行動は控えるよう改めて呼びかけています。

玉城知事は、「誰もが感染する可能性が非常に高く、このまま感染拡大が収まらない場合、医療や介護の現場はさらに危機的な状況になる。いま一度ご自身の行動を振り返り、基本的な感染対策の徹底について取り組んでいただきたい」と述べました。