観光産業で働きたい人が減少 沖縄県民意識調査

県が、ことし実施した沖縄観光に関する県民意識調査で、観光業で「働きたい」、もしくは「やや働きたい」と答えた割合は17.1%と、コロナ禍前の前回調査より5.7ポイント減少したことがわかりました。

県は、ことし1月から3月にかけて沖縄観光に関する県民の意識調査を行い、WEBアンケートや郵送で2539人から回答を得ました。

仕事についていない人に対し、観光産業への就業意向について尋ねたところ、「働きたい」もしくは「やや働きたい」と答えた割合は17.1%にとどまりました。

これは、コロナ禍前の令和元年に実施した前回調査より5.7ポイント減少していて、県は「新型コロナの影響で観光産業の経営状況が厳しくなったことで、コロナの影響を大きく受ける産業というイメージが広がった結果だ」と分析しています。

また観光産業に対するイメージは、多い順に「休みがとりにくい」が38.7%、「経営が不安定」が29.3%と、マイナスイメージの回答が上位となっていて、特に、「経営が不安定」と答えた割合は前回調査のおよそ3倍に増えました。

県は「沖縄観光のイメージ回復に向けて、沖縄経済への貢献度を可視化できるような事業を実施したい」と話しています。