武力攻撃からの避難考える研究会 県や市町村の役割重要に

武力攻撃から市民を避難させる際に、どのような課題があるのか考える研究会が開かれ、専門家が避難の際に県や市町村が果たす役割の重要性を指摘しました。

研究会は沖縄国際大学の沖縄法政研究所がオンラインで開いたもので、危機管理に詳しい国士舘大学の中林啓修准教授が、武力攻撃からの避難に関する制度や課題について講演しました。

この中で、中林准教授は、武力攻撃からの避難の際、地域にどのような人が住みどのような施設があるかなど、県や市町村が把握している情報を生かすことで、より多くの人を安全に避難させることにつながると話し、地元自治体の役割の重要性を指摘しました。

一方、沖縄での避難の課題として、島しょ地域のため自家用車などでの自力避難が難しいことや、台風の発生など気候の影響を受けやすいことなどをあげました。

また、避難にかかる日数は住民と来島者を足した人数を1日あたりの輸送力で割って試算できるとして、避難の完了には宮古地域では13日以上、八重山地域では20日以上かかるとする独自の試算を紹介しました。

そのうえで、より多くの人に避難してもらうためには、避難後の生活の支援も不可欠だと指摘しました。

武力攻撃からの避難をめぐっては、県が、今年度末に図上訓練を実施することにしています。