路線価公表 那覇市中心部は下落 平均は8年連続の上昇

相続税などの基準となる「路線価」が1日公表されました。
コロナ禍で観光客が減った影響で那覇市中心部の商業地では去年に続き下落傾向が見られましたが、県内の調査地点の平均は8年連続の上昇となり、専門家は全体的には改善傾向がみられるとしています。

路線価は、国税庁が1月1日時点で算定した、主な道路に面した土地の1平方メートルあたりの評価額で、相続税や贈与税を計算する基準となります。

ことしの路線価が1日公表され、調査対象となった県内およそ3200地点の平均は去年に比べて1.6%上がり、8年連続の上昇となりました。

このうち那覇市中心部の商業地ではコロナ禍で観光客が減った影響で去年に続き下落傾向が見られます。

県内で路線価が最も高い那覇市久茂地3丁目の国際通りは142万円で、去年に比べて0.7%下がり、2年続けての下落となりました。

また沖縄都市モノレールの沿線でも路線価の調査対象となる17の駅のうち、那覇空港駅、旭橋駅、県庁前駅、牧志駅、首里駅の5つの駅で下落しました。

一方、このほかの地点では北谷町美浜の町道美浜1号線が22万5000円と2.3%上がり、7年連続の上昇となりました。

また宮古島市平良西里の西里大通りは11万5000円で、去年、横ばいだったのが9.5%の上昇に転じました。

石垣市大川の市役所通りは14万5000円、那覇市おもろまち4丁目の那覇中環状線は79万円、名護市為又のの名護バイパスは6万9000円で、いずれも去年から変動はありませんでした。

路線価の評価に関わった不動産鑑定士の濱元毅さんは「沖縄の主要産業の観光がかなり低迷した影響で観光を中心とする商業地が弱めとなったが、全体を見ると、改善傾向があると見て良い。ただ、建築資材の高騰やインフレが続くと懸念材料となるほか、コロナ収束後の人の行動の変化も気になるところだ」と話しています。