参院選候補者に聞く「経済の自立・産業の振興」について

7月10日に投開票が行われる参議院選挙。

沖縄の課題についてシリーズで候補者の訴えをお伝えしています。

候補者には、NHKが沖縄の本土復帰50年に合わせて行った世論調査をもとに質問しました。

「これからの沖縄にとって特に重要な課題は何だと思うか」、複数回答で聞いた結果です。

きょうは2番目に多かった、「経済の自立・産業の振興」についてです。

無所属の現職で立憲民主党沖縄県連、共産党沖縄県委員会、れいわ新選組、社民党沖縄県連合、沖縄社会大衆党が支持する伊波洋一氏(70)は「現在のコロナ禍からの県経済、県民生活の再生に必要なのは、観光業の再生です。特に年間1000万人を超えていた観光業の再生というのは、およそ3400億円の減収の現在、そのものを回復することで、その波及効果を含めれば、5000億円収入が増えてくることになります。ただインバウンド300万人が入っていますので、それを実現するには二国間協議が必要です。私は外交防衛委員会でそのことを一日も早くできるようにしていきたいと思います。さらに、いまの経済は大変厳しい状況の中の上で、円安やウクライナの戦争などの影響で、物価高がどんどん押し寄せています。それに対処するためには、5%の消費税減税をするべきだと思います。国政の場で、野党一致して、そのことを強く求めていきたいと思います。それによって、沖縄の経済をしっかり再生させていく、このように考えています」と話していました。

自民党の新人で公明党が推薦する元総務省課長補佐の古謝玄太氏(38)は「経済の自立と言った時に、何をもって自立というかは非常に難しい問題だなと思っています。その県の税収だけで行政運営ができているのは、東京都ぐらいしかありませんが、そうした交付税をもらわない団体を目指すのかというとそういうことではないと思っています。私が考える沖縄の未来の経済は、しなやかで強い経済です。観光産業は、やはり社会情勢の変化を受けやすいということが、今回のコロナ禍でも改めて分かったことです。こうした社会情勢の変化に対応するために、沖縄の文化や特性を生かした産業振興が必要です。私は「新5K経済」を提唱しました。すなわち、観光、健康、環境、海洋、起業です。豊かな食文化を生かした健康産業や島しょ県であることを活用した環境産業、ベンチャー企業・スタートアップを促進する起業文化の促進などを図っていきたいと思っています」と話していました。

NHK党の新人で雑貨店店長の山本圭氏(42)は「ここ数年は新型コロナウイルスの影響で観光産業が大きな打撃を受けたと思います。観光だけでは危ないという事実をみんなが経験したので、観光以外の軸にできる産業を、すでに検討されている内容も含めて考えていきたいです」と話していました。

参政党の新人で元福岡県警警察官の河野禎史氏(48)は「経済や産業を支える土台は私たちです。まずは沖縄の地に人が集まっていく魅力を最大限に生かして、そして沖縄の個性を伸ばしていきたいと思います」と話していました。

幸福実現党の新人で元沖縄気象台職員の金城竜郎氏(58)は「国際線が再開しました。海外から日本に行きたいという方はたくさんいます。だから、沖縄への誘致、それから円安で海外旅行が出来ない方を沖縄に誘致するPRをしていきたいと思います」と話していました。