岸田首相　米環境保護庁ＰＦＡＳ規制強化の勧告　各国見て判断

人体に有害な有機フッ素化合物についてアメリカ環境保護庁が飲料水からわずかでも検出されるべきではないとする勧告を発表したことをめぐり、岸田総理大臣は、世界各国の状況を見ながら、必要な対応を検討していく考えを示しました。

アメリカ環境保護庁は先週、人体に有害な有機フッ素化合物、ＰＦＯＡとＰＦＯＳについて、これまで考えられていたよりも少ない量で健康被害をもたらす可能性があるとして、飲料水からわずかでも検出されるべきではないとする勧告を発表しました。

これについて、岸田総理大臣は23日、糸満市で記者団に対し「数値あるいは基準値に対する考え方は、ＷＨＯ＝世界保健機関をはじめ、国際的な機関、さらには世界各国の状況を見ながらしっかりと判断し、必要な対応を考えていかなければならない」と述べました。

飲料水の規制をめぐっては、政府は、アメリカの基準を参考にしていることから、勧告を受けて、今後、政府は見直しを行う可能性もあります。