名護市議会 再編交付金予算可決

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市の議会は、13日、在日アメリカ軍の再編に伴う交付金を財源にあてるなどした補正予算案を、議会の多数を占める野党が退席する中、与党の全会一致で可決しました。

名護市の渡具知市長は在日アメリカ軍の再編に伴う交付金を財源にした学校給食費や保育料の無償化などの経費を盛り込んだ補正予算案を議会に提出し、議会の多数を占める野党側が「交付金の活用は普天間基地の名護市辺野古への移設計画を事実上容認することになる」と強く反発していました。

13日の議会で、野党から出された財源の一部を市の基金から支出する修正案が、いったんは賛成多数で可決されましたが、市が異議にあたる「再議」を申し立て、必要な3分の2以上の賛成が得られず否決されました。

その後、与党が提出した交付金を財源にあてた修正案の採決が行われ、野党が退席する中、出席した与党の全会一致で可決されました。

今回の補正予算を巡っては、交付金を財源にあてることに与野党が激しく対立し、今月2日までだった会期を延長していました。

議会のあと、渡具知市長は、記者団に対して「過半数に達しない中での採決になったことは残念だが、補正予算案が可決されあんどしている」と話していました。