日銀短観 景気判断示す指数プラス16ポイント 2期連続改善

日銀岡山支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査は、県内の景気判断を示す指数がプラス１６ポイントと、前回を２ポイント上回り、２期連続で改善しました。

日銀の短観は、３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、県内では６月下旬までの１か月間行われ、１９７社から回答を得ました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数はプラス１６ポイントと、前回・３月の調査を２ポイント上回り、２期連続の改善となりました。
業種別にみると、製造業は半導体の供給制約が和らぎ自動車の生産が回復したほか、価格転嫁も進んでいることなどから前回から８ポイント改善し、プラス１２ポイントとなりました。
一方、非製造業は西日本豪雨の復旧工事などの公共工事が一服するなか「建設・不動産」が悪化したことなどから前回から４ポイント悪化し、プラス１９ポイントとなりました。
日銀岡山支店の廣瀬敬久支店長は「県内では２年連続で賃上げが進むなど、値上げなどによって得られた収入を、設備や人材の投資に積極的にあてる企業が増えている。所得から支出への前向きな循環が起こることを期待している」と話していました。