真庭市「消滅可能性自治体」で人口減少対策本部会議を設置

真庭市は、民間の有識者グループの分析で「消滅可能性自治体」とされたことを受けて、対策本部を設置し４日に初めての会議を開きました。

真庭市の人口減少対策本部会議には、本部長を務める太田昇市長をはじめ、リモートを含めて部長級以上の職員２４人が出席しました。
民間の有識者グループ「人口戦略会議」の分析によると、真庭市の人口は２０５０年までの３０年間で４万２７２５人から２万４５６４人まで減少し「最終的には消滅する可能性がある」とされています。
会議では、子育て世帯の定住につながるよう、市が保有する土地に宅地を造成することや、県南部に高速道路で通勤する市民に交通費を補助することなど、各部署でとりまとめた人口減少対策のアイデアが出されました。
今後、対策本部ではこれらのアイデアの整理や分析を進め、予算化ができるものについては、早ければことし９月の市議会に提案することにしています。
会議のあと、太田市長は「真庭に住みたいという人のために、住宅ローンの支援や空き家対策を進めるとともに、市民からも幅広い意見を聞き、住みやすい地域をつくっていきたい」と述べました。