「スマートシティ」進めている自治体や企業が意見交換 津山

デジタル技術を活用して、地域課題の解決を図る「スマートシティ」の取り組みを進めている全国の自治体や企業が、意見交換などを行う会議が17日に津山市で開かれました。

津山商工会館で開かれた会議には、リモートを含め全国の自治体や企業から、合わせておよそ130人が参加しました。
デジタル庁の谷内田修企画調整官が基調講演を行い、国のデジタル施策について説明しました。
そしてスマートシティを実現するためには、自治体がそれぞれ取り組みを行うだけでなく、情報交換を行うなど「横の連携」を強化することが大切だと呼びかけました。
会場となった津山市は、去年3月に「スマートシティ構想」を策定し、民間企業などと連携して、産業や交通など7つの分野でデジタル技術を活用した取り組みを進めています。
谷口圭三市長は「スマートフォンを利用した証明書の電子申請やAIデマンド交通、それに食事管理アプリなどを通して、住民サービスの向上を市民に実感してもらいたい」と話していました。