倉敷市の水道料金“約２０％引き上げ必要”の答申案 市審議会

倉敷市の水道料金について議論する審議会が開かれ、来年度（令和７年度）から平均でおよそ２０％の引き上げが必要だとする答申案をまとめました。

倉敷市水道事業経営審議会は、ことし１月以降、市の水道料金について審議し、１９日、４回目の会合で答申案をまとめました。
それによりますと倉敷市の水道料金は、一般的な家庭が１か月に使用する２０立方メートルあたり税込み２２００円で、県内１５の市の中では２番目に安い水準です。
市の水道事業は、令和４年度末時点で４２億円の内部留保があるものの、年間の実質的な黒字額は▼令和２年度が６億９０００万円、▼令和３年度が４億円、▼令和４年度が２億４０００万円と減少傾向で今後、厳しい経営状況が予想されています。
そうしたなか、南海トラフ地震などの災害に備えるため、水道管の耐震化などの設備投資が必要になるとして、来年度から、平均で２０.８２％の引き上げが必要だとしています。
倉敷市によりますと改定されれば６年ぶりだということです。
審議会の会長を務める岡山大学学術研究院の天王寺谷達将准教授は「引き上げ幅が大きいと思うが、水道事業の健全経営のため、市民にはご理解いただきたい」と話していました。
審議会は、１９日の結果をまとめた答申書を、ことし６月、市長に提出する予定です。