“訪問介護基本報酬引き下げ撤回を”事業所職員が訴え 岡山

訪問介護の基本報酬が引き下げられたため、事業が成り立たなくなるおそれがあると、１８日、県内の介護の現場で働く職員らが岡山市内で記者会見を開き、引き下げを撤回するよう訴えました。

岡山市で記者会見を開いたのは、岡山県医療労働組合連合会で、県内にある３つの訪問介護事業所の職員らが出席しましました。
３つの事業所は令和４年度までの３年間、いずれも事業の収支が赤字で、今年度の改定で訪問介護の基本報酬が２％から３％引き下げられ、経営状況がさらに悪化するおそれがあるということです。
また物価の高騰で車の燃料費などもかさんで経営を圧迫していて、会見した職員らは、このままでは事業が成り立たなくなると訴え、国に対して、基本報酬の引き下げを撤回するよう求めています。
民間の信用調査会社・東京商工リサーチの調査では、去年、全国の訪問介護事業者の倒産は６７件と過去最多でした。
会見した岡山医療生活協同組合の岡村和子さんは「訪問介護はもともとあまり利益がなく、今度は基本報酬が上がると期待していたので、存在自体を否定されたような悲しい気持ちになった。国は最低限でも、基本報酬を元に戻してほしい」と話しています。