岡山市とスタートアップ企業が連携の課題解決事業 成果を報告

岡山市がかかえるさまざまな課題の解決に、テクノロジーや新しいアイデアで取り組んだ成果を報告する会が、２５日開かれました。

岡山市は、いわゆるスタートアップ企業と連携して、社会や行政が抱える課題に取り組む実証事業を行っています。
市役所で開かれた報告会では、今年度（令和５年度）実施した５つの事業について、取り組みの状況が説明されました。
このうち課税管理課では、従業員の給与から天引きされる税金の通知をめぐり企業などから問い合わせが殺到して、回答に時間がかかっているという課題があり、ＡＩ＝人工知能による自動の電話対応を進めているということです。
また人権推進課では、ＳＮＳを使って人権問題を伝える取り組みで、高校生と一緒に動画コンテンツを制作し、１６本の動画の再生回数はこれまでに６２万回を超えたということです。
岡山市創業支援・雇用推進課の河合祥次 課長は「今までどおりのやり方ではクリアできない課題が出てきている。市役所の中の課題を洗い出し、全国のスタートアップ企業と先駆的な事業を進めていきたい」と話しています。