物流の2024年問題 “マイナスの影響がある”企業７割超

４月からトラックやバスのドライバーなどの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、人手不足の深刻化が懸念される物流の「２０２４年問題」。
県内では「マイナスの影響がある」企業が７割を超えることが、民間の信用調査会社のまとめでわかりました。

帝国データバンク岡山支店は、２０２４年問題について去年１２月からことし１月にかけて、県内企業４７３社を対象に調査を行い、１７４社から回答を得ました。
それによりますと、物流の２０２４年問題について「マイナスの影響がある」と答えた企業は７４.７％で「影響はない」が１５.５％「プラスの影響がある」は０％でした。
具体的な影響としては、物流コストの増加、人件費の増加、人手不足の悪化などをあげる企業が多くなっています。
対応策をたずねたところ、スケジュールの見直しと運送費の値上げをあげる企業が多い一方、どのように対応すればよいかわからないという回答もありました。
帝国データバンク岡山支店は「マイナス影響を受ける企業の割合は全国よりも高く、県内企業はＤＸ・デジタル変革の推進や新技術の開発や活用で業務の効率化や改善を図る必要がある」と話しています。