岡山県 ＮＰＯやボランティア支援「災害中間支援組織」育成へ

災害で被災した人のニーズに細かく応えていこうと、岡山県は、ＮＰＯやボランティアを支援する「災害中間支援組織」と呼ばれる団体の育成などに力を入れることになりました。

県の防災業務のあり方について意見を交わすため開かれた会議には、関係する自治体や団体などからおよそ５０人が出席し、まず能登半島地震の犠牲者に黙とうをささげました。
会議では「災害中間支援組織」と呼ばれる団体を育成して、県との連携を強化し、ＮＰＯやボランティアの活動の調整や支援を行うことで、被災者のニーズに細かく応えていく方針を確認しました。
こうした団体として「災害支援ネットワークおかやま」の世話人・石原達也さんが活動を紹介し、西日本豪雨で被災した自宅にとどまって生活する人を支援しようと、およそ１８００棟を訪ねたと報告しました。
伊原木知事は「災害時に個別の状況を調べるため出向いていくのは役所だけでは不可能で、支援漏れをなくすためにも、中間支援組織を準備しておきたい」と話していました。
石原さんは「行政の場合は、被災者の支援の内容に差をつけることはできないが、民間ではニーズに応じた柔軟な支援ができる。今回、行政と民間との連携強化が確認されたことをうれしく思う」と話しています。