新たな化学物質取り扱い管理で企業など対象に説明会 備前

ことし４月から、企業などでの化学物質の取り扱いや管理が大きく変わることから、企業などを対象にした説明会が備前市で開かれました。

和気労働基準監督署が開いた説明会には、管内の企業などからおよそ５０人が参加し、国の外郭団体の担当者が、ことし４月から施行される新たな労働安全衛生規則について解説しました。
全国で起きた化学物質による労働災害のうち８割が、国が規制していない物質が原因となっていることを受けて、管理が必要な化学物質が現在の６７４種類から、２年後までにおよそ２９００種類へと増やされます。
そのうえで、化学物質を製造する事業者だけでなく、該当する化学物質を使って洗浄や消毒などを行う事業者も、危険性や有害性の調査を独自に行う「自律的管理」が求められることになると説明しました。
和気労働基準監督署の湯原将人課長は「製造業以外の事業者も法令の対象となるケースが増えるため、今後も説明会を開き周知を図っていきたい」と話していました。