備前市 デジタル技術活用で楽天グループと協定

備前市は、特産品の販売拡大や観光の振興などにデジタル技術を活用しようと、楽天グループと協定を結びました。

１３日に備前市役所で締結式が行われ、吉村武司市長と楽天グループの鈴木和洋専務執行役員が協定書の内容を確認しました。
協定では、特産品の販売拡大、観光の振興、ふるさと納税の推進などの７つの項目について、デジタル技術を活用して連携して取り組んでいくとしています。
備前市はことし５月から、希望する市民にスマートフォンを無料で貸し出していますが、今回の協定の締結で、スマホを活用した行政サービスの向上や、業務の効率化につなげていきたいとしています。
吉村市長は「グループの企画力を通じて、今以上に備前市の産業や観光を盛り上げていくとともに、デジタルを活用したさまざまな施策に取り組んでいきたい」と話していました。