2024年問題 “経営にマイナスの影響が出る”が７割超

運輸業や建設業の時間外労働の規制が強化され、輸送量の減少などが懸念されるいわゆる「２０２４年問題」について、県内の企業で経営にマイナスの影響が出ると回答した割合が、７割を超えたことが民間の信用調査会社の調べでわかりました。

東京商工リサーチ岡山支店では、ことし１０月、県内の企業を対象に２０２４年問題についてのインターネットによるアンケート調査を行い、８０社から回答を得ました。
それによりますと、２０２４年問題の経営への影響について「どちらかというとマイナス」と答えたのが４０社「大いにマイナス」と答えたのが１８社で、あわせて７２.５％を占めました。
どのようなマイナスの影響を受けそうか、複数回答で尋ねたところ「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が４０社で最も多く、ついで「稼働率の低下による利益率の悪化」が１７社「稼働率の低下による納期の見直し」が１５社などとなっています。
東京商工リサーチは「人手不足が深刻化する中、個別の対応では課題の解消は難しい。運輸・建設業界が長時間労働によって肩代わりしてきた負担を産業界全体で共有し、軽減するための取り組みが求められる」と話しています。