倉敷市 倒壊のおそれがある空き家を撤去 倉敷市では初めて

高齢化や人口減少によって空き家の増加が問題となる中、倉敷市は、所有者がいない倒壊のおそれがある空き家を法律に基づいて撤去する作業を１７日から始めました。

今回撤去されるのは、倉敷市茶屋町にある木造２階建ての築７０年以上の空き家で、壁が崩落したり屋根瓦が落下したりして、近隣の住民が隣接する道路を安心して通行できない状態になっていました。
このため、市の職員が１７日に空き家を訪れ、市が代わりに撤去を行う「略式代執行」の開始を宣言し、委託を受けた業者が落ちた瓦を運び出したり、ひさしを切断したりする作業を行いました。
空き家の対策は本来は所有者が行いますが、倉敷市によりますと、この住宅は所有者の女性が３年前に亡くなり、法定相続人全員が相続を放棄していることから、倉敷市では初めて法律に基づいて撤去を行うことを決めました。
撤去にかかる費用は３１４万９３００円で、国や県の補助制度も活用したうえで市が負担するということで、撤去作業は来月上旬ごろまで続くということです。
倉敷市建築指導課の寺内隆課長は「空き家を放置するのは危険だ。市では専門家を招いて空き家対策の相談会やセミナーを実施しているので、ぜひ利用してほしい」と話していました。