「福祉避難所」への直接避難の仕組み導入進まず

９月１日は「防災の日」です。
災害時に高齢者や障害者などが「福祉避難所」に、直接避難できるの仕組みを一律に導入している自治体が県内にはありません。
対象者の把握が難しいことなどが理由で、県は自治体と協力して取り組みたいとしています。

「福祉避難所」は、高齢者や障害者・妊産婦など、災害時に特別な配慮が必要な被災者を受け入れる場所です。
配慮が必要な被災者は、これまでは通常の避難所に身を寄せたあと、必要と認められると「福祉避難所」に移ってもらっていました。
しかし国はスムーズな避難を促そうと、おととしから、あらかじめ受け入れ対象者を調整し、直接、この避難所に行くことができるよう、自治体に求めています。
岡山県によりますと、県内の自治体でこの仕組みを一律で導入しているところはありませんが、岡山市は、希望する人がいて相談があった場合、応じる体制を取っているということです。
導入が進まない背景について県は、対象者のうち希望する人の把握が難しいことや、福祉避難所で受け入れる側の体制づくりに時間がかかることなどを理由にあげています。
県福祉企画課は「災害はいつ起こるかわからないものなので、取り残される人がいないよう、市町村と協力して避難の仕組みを構築していきたい」と話していました。