豪雨で被災200人超が損害賠償求める裁判始まる 岡山地裁

5年前の西日本豪雨で被災した倉敷市真備町の住民など200人を超える人たちが、国や県が治水対策を怠ったことなどが原因だとして、およそ6億8000万円の損害賠償を求める裁判が、岡山地方裁判所で始まりました。

訴えを起こしたのは、倉敷市真備町に住んでいて、平成30年7月の西日本豪雨で、住宅が壊れるなど大きな被害を受けた住民や、災害で亡くなった人の遺族などあわせて234人と、地元の企業1社です。
岡山地方裁判所で26日から裁判が始まり、原告側は高梁川と、氾濫した小田川との合流点の付け替え工事の計画は、50年以上前からあったにもかかわらず、国が工事を怠ったなどとしています。
さらに豪雨で小田川とその支流で堤防が決壊し「陸こう」と呼ばれるゲートを封鎖しなかったことで大きな浸水被害が出たとして、県や倉敷市にも責任があるとしています。
浸水により命からがらの避難行動を強いられ、避難先での生活を余儀なくされたなどとして、あわせておよそ6億8720万円の損害賠償を求めています。
一方、国や県などは訴えを退けるとして争う姿勢を示しました。
次回の裁判は12月4日に行われる予定です。

また26日は、倉敷市真備町の別の住民など49人が訴えた裁判も、岡山地方裁判所で行われました。
住民たちは川の堤防が決壊したのは、事前の対策を怠ったことが原因だなどとして、堤防の整備に関わる国と県・倉敷市、それに上流のダムを管理する中国電力に対して、およそ10億1000万円の損害賠償を求めています。
一方国などは答弁書を提出し、訴えを退けるよう主張しています。
この裁判、次回はことし12月4日に行われる予定です。