倉敷市 自主防災組織増加コロナ禍や高齢化で活動難しい団体も

西日本豪雨で大きな被害を受けた倉敷市では、地域の防災活動の中核となる「自主防災組織」が６０団体以上増えました。
しかし、コロナ禍やメンバーの高齢化で活動が難しい団体もあるとして、市は連携して万が一に備えるとしています。

地域の町内会や自治会単位でつくられる自主防災組織は、平常時には防災訓練や危険な場所の把握などを行い、災害時には避難の誘導や被災者の救護にあたり、防災活動の中核を担います。
倉敷市によりますと、市内の団体数は西日本豪雨前の平成３０年４月時点で４３１でしたが、ことし４月は４９４で６３団体増えました。
特に被害が大きかった真備地区は、被災前の３５からことし４月は５７になりました。
ただコロナ禍やメンバーの高齢化で活動が難しくなっている団体もあるとして、倉敷市防災推進課は「住民と連携して災害への備えや、地区防災計画の策定などを進めたい」としています。