伊原木知事「ChatGPT」業務に活用できるか検討

ネット上から情報を集め、人間のように自然な受け答えができる対話式のAI「ChatGPT」について、岡山県の伊原木知事は、業務に活用できるか検討を進めていることを明らかにしました。

伊原木知事は26日の記者会見で、世界で急速に利用が広がっている対話式AI「ChatGPT」について、個人的に試した感想として「知識に関しては不正確なことも多いが、プログラミングや翻訳をしてみてと言うと、すごいものがでてくる。うのみにはできないが、いい相棒ができたというような感覚だ」と述べました。
その上で「いきなり外部への発信に使ったり、機密情報に使ったりするとリスクがある。まずは安全な範囲内で、どのような場面で使えるかアイデアを出していきたい」として、デジタル担当の部署で活用方法の検討を進めていることを明らかにしました。
ChatGPTをめぐっては、神奈川県横須賀市が業務への活用を試験的に始めていて、伊原木知事は「少ない税金で、最大のサービスを提供するため、省けるものは省いて、本当に大事なことに時間を使えるようにしたい」と述べました。

一方、岡山市が建設を検討している新アリーナ構想をめぐって、25日に岡山商工会議所の松田久会頭が、県と市が足並みをそろえてアリーナ建設に向かうよう求めたことについて、伊原木知事は「松田会頭とは話をしている。新アリーナ建設については、いろいろな団体が競技することができていいことであり、私も応援していたつもりだ」と述べました。
その上で「新アリーナができたら運営面でも協力すると市に伝えているが、財政負担は別の話だ」として、財政負担をめぐる県の立場をあらためて強調しました。
一方サッカーJ2・ファジアーノ岡山の北川真也社長が、サッカー専用の新たなスタジアムの必要性を訴えていることについて「これだけサッカーが盛り上がると、専用スタジアムがあっても宝の持ち腐れにはならない。そろそろ考えないといけない時期だ」と述べました。