津山市「多子世帯応援事業」第２子以降に市独自の給付金

津山市は子育て世帯が安心して妊娠や出産ができるよう、第２子に最大で２０万円、第３子以降には最大で３０万円を市独自に給付することなどを盛り込んだ新年度の当初予算案を発表しました。

津山市が当初予算案に盛り込んだ「多子世帯応援事業」は、安心して妊娠や出産、子育てができる環境を整えようと、第２子以降の子どもが生まれた世帯に、市が独自に給付金を支給するというもので、およそ１億１０００万円が計上されました。
給付金は、第２子は１歳と２歳、第３子以降は１歳、２歳、３歳になったあと、申請のあった世帯にそのつど１０万円を支給するということです。
谷口圭三市長は「財政に余裕がない中でも、少子化対策に力を入れ、出生率については『２』という数字を目指して取り組みたい」と話していました。
このほかインターネットで市民と行政をつなぐ「市民ポータルサイト」を活用し、新たなサービスなどを展開する事業におよそ２億３０００万円が盛り込まれました。
一般会計の総額で４８１億５０００万円となる津山市の当初予算案は、２月２７日に始まる定例市議会に提出されます。