ＪＲ岡山支社長 国主導で協議会設置など素案を評価

地方交通の再構築に向けて、国が新たな仕組みや財政支援策の素案をまとめたことについて、ＪＲ西日本の岡山支社長は「路線を維持していくことが難しいという投げかけについて、対応してもらったことはありがたい」述べ、一定の評価を示しました。

国土交通省の審議会は１月１７日、利用者が著しく減少しているローカル鉄道について、自治体や事業者の要請があれば、国が主導して協議会を設置できるようにすることや、赤字が続く鉄道などの公共交通を見直す事業を、交付金の対象とすることなどを盛り込んだ素案をまとめ、関連する法律案を国会に提出しています。
これについて、ＪＲ西日本岡山支社の藤原乗将支社長は３０日の記者会見で「一事業者として路線を維持していくことが難しいという投げかけについて、対応してもらったことはありがたい」と述べました。
また、県内で最も採算の悪い芸備線をめぐって、2月１日に岡山県と広島県が合同で、ＪＲ側に詳しい経営状況の説明を求めるヒアリングの場を設けることについて、藤原支社長は「対話が大事と思っているので、どのような場であっても対話を重ねていくのはありがたい」と述べ前向きに対応していく考えを示しました。