消費者庁がサプリメント販売に関し鏡野町の販売会社に措置命令

免疫力が高まり、新型コロナウイルスの感染や重症化を予防できるかのように宣伝してサプリメントを販売していたのは、景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は、鏡野町の販売会社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。

命令を受けたのは、鏡野町で養蜂業や蜂蜜などの商品の通信販売などを行う「山田養蜂場」です。
消費者庁によりますと、会社は、「ビタミンD+亜鉛」というサプリメントについて、去年11月、自社ウェブサイトなどに「新型コロナウイルス“第6波”に警戒を <感染>と<重症化>どちらも予防したい…お客さまの声に応えて」などと表示していました。
さらに、プロポリスやローヤルゼリーが含まれたサプリメントについても、去年12月とことし2月に、「新型コロナウイルス感染症からの回復を早める可能性がある」などとダイレクトメールで表示し、いずれも食べることで体の免疫力が高まり、新型コロナウイルスの感染や重症化を予防できるかのように宣伝していたということです。
消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、成分や効果に関する海外の論文などが提出されましたが、合理的な根拠とは認められませんでした。
このため、消費者庁は、景品表示法に基づく「優良誤認」にあたるとして、会社に対して、再発防止などを命じる措置命令を行いました。
NHKの取材に対して、山田養蜂場は「措置命令を真摯に受け止め、表示物の内容について見直しを図ると同時に、再発防止のために管理体制の構築に努めて参りたい」とコメントしています。