公共交通事業者4割超が路線の廃止・減便検討 コロナ影響受け

新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けた、全国のバスや鉄道などの公共交通事業者の経営状況について、岡山市の民間シンクタンクが調査したところ、路線の廃止や減便を検討している企業が、４割を超えることがわかりました。

岡山市の民間シンクタンク「地域公共交通総合研究所」は、全国のバスや鉄道・路面電車、それに旅客船の事業者、５００社あまりを対象に経営状況についてアンケート調査を行い、１２０社から回答を得ました。
このうち、今後の対応策として路線の廃止を検討している事業者が１４％、減便を検討している事業者が３２％で、合わせて４割を超えることが分かりました。
また負債が資産を上回る「債務超過」に陥っていると答えた事業者は２０％に上っています。
感染拡大の影響で、輸送人員が減少しているほか、燃料の高騰も経営を圧迫する大きな要因になっているということです。
こうした調査結果を受けて研究所では、公共交通を維持するための財源を確保することや、自治体が施設を維持管理し、民間が運行を担う「公有民営」を推進することなどを求める提言を、国に提出することにしています。
バス事業などを展開する両備ホールディングスの会長で、地域公共交通総合研究所の小嶋光信代表理事は「利用を促進し、公共交通の維持を図っていくことは、国策として重要だ」と話していました。