岡山市 子育て世帯への5万円の給付金に独自の支援金を上乗せ

物価高騰の緊急対策として、岡山市は所得が低い子育て世帯に対する子ども1人あたり5万円の給付金に、独自の支援金を上乗せして6月下旬以降、支給を始める方針を明らかにしました。

これは7日、岡山市の大森市長が定例会見で明らかにしました。
国の方針に基づく給付金の対象は、児童扶養手当を受給するひとり親世帯と、住民税が非課税の子育て世帯で、いずれも子ども1人あたり5万円が支給されるほか、岡山市が独自に1世帯ごとに2万円を上乗せするということです。
市によりますと、給付金の対象となるのはあわせておよそ1万1300世帯で、6月29日以降に支給を始める予定です。
また市は、原油や食材費の高騰による学校の給食費の値上げ分も負担することにしていて、これらの費用を盛り込んだ一般会計の総額で94億円あまりの補正予算案が、10日からの6月定例議会に提出されます。
大森市長は「新型コロナはだいぶ落ち着いてきているので、これからは経済を活性化していきたい。物価高騰で困っている人も多く、そうした人に手を差し伸べたい」と話していました。