経済3団体 知事に支援要望 コロナや原材料高騰で先行き不安

県内3つの経済団体の代表が23日、県庁を訪れ、コロナ禍や原材料価格の高騰で、経済の先行きに不安が広がっているとして、伊原木知事に地元企業への新たな支援を要望しました。

県庁を訪れたのは、県商工会議所連合会や県中小企業団体中央会など県内3つの経済団体の会長で、伊原木知事に要望書を手渡しました。
要望書では、コロナ禍や原材料価格の高騰で資金繰りに苦しむ企業への支援として、新たな消費喚起策を講じることや、原材料価格の高騰で厳しい状況にある、運輸旅客業や製造業などを対象とした助成制度の創設、それに省エネ設備の導入に取り組む企業への補助などを求めています。
要望した県商工会議所連合会の松田久会長は「調査では、約7割の企業にウクライナ情勢の影響が出ている。アフターコロナを見据えた景気刺激策と、原材料価格高騰に苦しむ企業への支援をお願いしたい」と話していました。
こうした要望に対して伊原木知事は「国の対応を注視するとともに、事業者への支援の原資は税金となるので納得感と公平感のある支援策を考えていきたい」と話していました。