県内の１０市町村“消滅可能性がある” 有識者グループの分析

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、県内では２０代から３０代の女性が２０５０年までに半減し、最終的には消滅する可能性がある自治体があわせて１０市町村あるとする分析結果を公表しました。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに、２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を自治体ごとに分析しました。

その結果、２０５０年までの３０年間で若年女性人口が半数以下になる自治体は県内に１０市町村あり、これらの自治体ではその後、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。

減少率が最も大きかったのは姫島村で７６.３％、次いで、津久見市が６５.４％、国東市が６０.７％などとなっています。

杵築市は減少率が前回調査から５ポイント悪化して５０.４％となり、新たに消滅する可能性のある自治体に加わりました。

市の企画財政課は「５００人ほどが働いていた工場が３年前に撤退したことが要因の１つと考えられる。子育て支援と雇用創出の両輪で対策を行いたい」と話していました。

一方、前回調査で消滅する可能性のある自治体に含まれていた日田市と豊後高田市は今回の調査で脱却しました。

このうち、豊後高田市は前回調査の結果などを踏まえて、小中学校の給食費や高校生までの医療費を無償化するなどさまざまな子育て・教育支援を行い、この１０年間は転入者数が転出者数を上回る「社会増」が続いているということです。

来年４月からは市内の高田高校の希望者に無料で昼食を提供する準備を進めているということで、豊後高田市の佐々木敏夫市長は「今後も子どもを産み育てやすい環境を整えていきたい」とコメントしています。

今回の調査結果について、県おおいた創生推進課は「今後も東京の一極集中や大分県の人口減少が続くと想定され、厳しい状況であると認識している。生まれてくる子どもの数や県外からの移住者の数を増やす対策に取り組み、人口減少に歯止めをかけたい」と話していました。

《参考・減少率》
姫島村が７６.３％、津久見市が６５.４％、国東市が６０.７％、九重町が５９.３％、玖珠町が５８.７％、佐伯市が５５.１％、竹田市が５４.５％、豊後大野市が５２.３％、臼杵市が５２.１％、杵築市が５０.４％。