県の「パートナーシップ宣誓制度」１組が初めて証明受ける

大分県が先月導入した、性的マイノリティーのカップルを夫婦に相当するとみなす「パートナーシップ宣誓制度」で今月、１組のカップルが県からパートナーとしての証明を受けました。
県がパートナーとしての証明をしたのはこれが初めてです。

「パートナーシップ宣誓制度」は性的マイノリティーのカップルが自治体に宣誓書を提出して、夫婦に相当することを証明してもらう取り組みで、公営住宅への入居や病院での治療方針への同意などができるようになります。

大分県では先月から制度を導入しましたが、佐藤知事は２１日の記者会見で今月１５日、県内に住む１組のカップルが県に宣誓書を提出し、これを県が証明したことを明らかにしました。

制度を利用したのは職場の上司に勧められたことがきっかけだったということで、２人は「認められてうれしかった」とか「自分たちに続くカップルが出てきてくれたらうれしい」などと話していたということです。

県では毎週水曜日と金曜日、性的マイノリティーの人たちなどからの相談に電話やメールで応じる窓口を設けていて、佐藤知事は「来月からはＳＮＳでも相談できるよう準備を進めている。気軽に安心して相談してほしい」と話していました。

また、佐藤知事は、訓練中のホーバークラフトが大分空港側の発着場のフェンスに接触する事故がこれまでに３件起きていることを踏まえ、早ければ今月中にもフェンスにクッション材を設置する方針を明らかにしました。

今後、運航会社と費用の負担方法などについて検討することにしています。