詐欺の疑いで逮捕の会長に人材育成で１５０万円交付明らかに

子どもの難病に関する医療情報をインターネットサイトで提供しているように装い、サイト運営会社の元会長が県の補助金をだまし取ったなどとして逮捕された事件を巡り、県はこの会社にほかにも外郭団体を通じて人材育成の名目で１５０万円を交付していたことを明らかにしました。

これは１９日開かれた県議会の商工観光労働企業委員会で報告されたものです。

インターネットサイトの「子ども難病ナビ」を巡っては運営会社の元会長が大分市の投資会社から現金３０００万円をだまし取ったとして逮捕・起訴され、今月９日には県から補助金５００万円をだまし取ったとして詐欺などの疑いで再逮捕されました。

県によりますとこの会社にはほかにも、４年前に県の外郭団体である大分県産業創造機構を通じて人材育成の名目で１５０万円を交付していたということです。

起業家の創出や育成を目的として県が産業創造機構に交付した補助金が原資となっているため、県は今後、機構に対して１５０万円の返還を請求する方針です。

県経営創造・金融課は「公金を活用した事業でこのような事態となったことは県民に対して大変申し訳ない。再発防止に向けて取り組みを見直す」とコメントしています。