ヤングケアラー 県が３年ぶりに２回目の実態把握調査実施へ

家族の介護や世話などをしている子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」の実態を把握するため、大分県は今年度、小学生から高校生までの７万５０００人余りを対象に大規模な調査を行うことにしています。

「ヤングケアラー」は、病気の両親や祖父母の介護、年下のきょうだいの世話などをしている子どものことです。

大分県は、３年前に行った実態調査で、支援が必要な子どもはおよそ１０００人に上ると推計し、本人や周りの人からの相談を電話やＳＮＳで受け付ける専用窓口を設けるなどの対策をとってきました。

こうしたなか、県は、相談件数が伸び悩み、支援が行き届いていない子どもがいる可能性があることや、前の調査から３年が経過して最新の実態がつかめていないことなどから、今年度、２回目の実態調査を行うことにしました。

調査は県内の小学５年生から高校３年生までの７万５０００人余りが対象で、学校から配備されているタブレット端末を通じ、「ケアしている家族がいるか」や、「介護などの負担でできなくなっていることがあるか」などといった質問に回答してもらうことにしています。

県こども・家庭支援課では秋ごろをめどに調査結果を公表する方針で、「ヤングケアラーの現状を把握して市町村と連携しながら対応していきたい」とコメントしています。