有事 先島諸島の住民避難 大分県３４万人受け入れ可能の試算

いわゆる「台湾有事」を念頭に政府が策定を進めている沖縄県の先島諸島の住民などの避難計画について、大分県は県内の避難所や宿泊施設などで最大３４万人あまりの受け入れが可能だとする試算結果を国に伝えたことがわかりました。

いわゆる「台湾有事」を念頭に、政府は沖縄県の先島諸島の住民などあわせて１２万人を避難させる計画の策定を進めていて、去年１２月には九州・山口の各県に受け入れが可能な人数を調査するよう依頼していました。

これについて大分県は、県内の避難所や宿泊施設などで最大およそ３４万６０００人を受け入れることが可能だとする試算結果を国に回答していたことが県への取材でわかりました。

市町村別の受け入れ可能人数は大分市が最も多いおよそ７万５０００人、日田市がおよそ４万５０００人、宇佐市がおよそ３万６０００人などとなっています。
また、滞在先は各市町村の避難所でおよそ２９万９０００人、ホテルや旅館でおよそ２万２０００人などとなっています。

県危機管理室は、「九州・山口のほかの県や県内の市町村とも連携しながら国の避難計画の作成に協力していきたい」とコメントしています。

政府は先島諸島から避難する住民などを九州各県で受け入れるための初期段階の計画を今年度中にまとめる方針です。