津久見市役所建て替え 住民投票 要件満たさない場合も開票へ

老朽化した津久見市役所の建て替えをめぐって今月21日に行われる住民投票について、2日記者会見した石川市長は、投票総数が成立要件を満たさなかった場合でも開票作業を行い、結果を公表すると明らかにしました。

津久見市では先月、老朽化した市役所の建て替えをめぐる住民投票条例が成立し、津久見港近くの埋め立て地に建設する案と、廃校になった中学校を改修して移転する案のどちらに賛成するかを市民に問うことになりました。

この条例には議会側からの提案で「投票総数が有権者数の2分の1に満たない場合は成立しない」という条文が追加されました。

これについて石川正史市長は2日の定例会見で、「多くの市民がこの問題に関心を持っている」と述べ、住民投票が成立しなかった場合でも開票作業を行い、結果を公表すると明らかにしました。

そのうえで、2つの案の違いについてまとめたチラシを各世帯に配布したほか、これから投票日までの3週間、離島を含む各地区で住民説明会を開いて周知の徹底を図るとしています。

住民投票は今月14日に告示され、翌15日から期日前投票が始まります。

そして21日に投票が行われて即日開票されます。

開票結果に法的な拘束力はありませんが、石川市長は「市としての方針は住民投票の結果に従って決める」としています。