「子ども難病ナビ」で医療情報提供を装う 詐欺罪で元会長起訴

子どもの難病に関する医療情報をインターネットサイトで提供しているように装い、投資会社から現金3000万円をだまし取ったとして、大分地方検察庁は27日、サイト運営会社の元会長を詐欺の罪で起訴しました。

起訴されたのは、インターネットサイト運営会社の元会長で、大阪・高槻市に住む木許宣明被告(50)です。

起訴状などによりますと、元会長は4年前、「子ども難病ナビ」というインターネットサイトで、子どもの難病に関する医療情報を病院などに提供しているように装い、大分市の投資会社から現金3000万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。

実在する病院などと取り引きして売り上げがあるかのように装うため、うその決算報告書や不正に記録した通帳を示すなどして投資を募っていたということです。

また検察は、同じ会社の元社長で大分市に住む毛利隼斗被告(39)も詐欺の罪で在宅起訴しました。

検察は2人の認否を明らかにしていません。

「子ども難病ナビ」は、5年前に行われた独創的なアイデアやノウハウなどを活用して起業や新分野への進出を目指す中小企業を表彰する県のビジネスグランプリで優秀賞を獲得し、注目されていました。

しかし、会社は去年8月、大分地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けています。

被告の会社は、臼杵市にある旧豊洋中学校の跡地を事務所として活用しようと市と賃貸契約を結んでいましたが、利用実態はなく、一部の賃料が未納状態になっているということです。

これは27日に開催された臼杵市議会の全員協議会で報告されたもので、契約期間は2019年8月から2022年10月までで、このうち1年半分の賃料など合わせて479万9256円が未払いとなっているため、契約は解除されています。

会社は去年8月、大分地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けていて、臼杵市役所財務経営課の荻野浩一課長は、NHKの取材に対して「捜査の状況を見守りつつ、破産手続きの中で、債権回収に取り組んでいきます」と話しています。