「パートナーシップ宣誓制度」県が来月導入 オンライン申請も

大分県は、性的マイノリティーのカップルを夫婦に相当するとみなす「パートナーシップ宣誓制度」を来月から導入します。
手続きにあたっては、対面のほかオンラインによる申請も受け付けるとしています。

「パートナーシップ宣誓制度」は性的マイノリティーのカップルが暮らしやすい社会づくりを進めようと夫婦に相当する関係とみなして自治体が承認する制度です。

この制度について、佐藤知事は２６日の定例会見で、県として来月１日から導入することを明らかにしました。

導入にあたっては、県庁に書類を持参する方法のほか、書類を郵送し、その後、オンラインで必要な面談を行う方法もとられます。

そして認められれば、公営住宅への入居や、公立病院でパートナーが手術を受ける際、治療の方針への同意などができるようになります。

「パートナーシップ宣誓制度」をめぐっては、これまでに臼杵市や大分市など６つの市がすでに導入しているほか、来月１日から佐伯市、由布市、宇佐市それに姫島村でも導入されます。

佐藤知事は、「性的少数者の安心感を醸成させるとともに、住まいや医療などの生活上の困りごとの解消も図っていきたい」と話していました。