県内景気「緩やかに回復している」６か月連続で判断据え置き

県内の景気について日銀大分支店は、ダイハツ九州の生産再開で自動車関連を中心に持ち直しの傾向がみられた一方、個人消費で買い控えがみられたことから、判断を「緩やかに回復している」と６か月連続で据え置きました。

日銀大分支店は２２日、今月の県内の景気動向を発表しました。

それによりますと「個人消費」では暖冬の影響で冬物商品の売れ行きが伸び悩むなどしたことから、先月に続き「緩やかに回復している」と判断を据え置きました。

また「観光」は、「春節」の影響でインバウンドが好調だったことや、来月から始まる大型観光キャンペーンに対する期待の声も大きいことから、「緩やかに増加している」とこちらも判断を据え置きました。

「鉱工業生産」では、ダイハツ九州の生産再開で自動車関連を中心に活動が盛んになっていることなどから「持ち直しの動きがみられている」と判断を引き上げました。

今後の見通しについて日銀大分支店の徳高康弘支店長は「海外の経済動向やエネルギー価格は不確実性が高い状態が続いており、今後の動向を注視したい」話しています。

また、日本銀行が今月１９日、マイナス金利政策の解除を決めたことについて、徳高支店長は「金融政策による経済への影響は、良い面と悪い面のどちらもある。生活への影響が出てくるのはこれからの経済情勢次第だ」と述べました。