新型コロナ旅行支援 電子クーポン不正利用 新たに４千万円超

新型コロナに伴う旅行支援事業として県内の宿泊者向けに発行された電子クーポンが大量に不正利用されていた問題で、県は新たに４０００万円を超える不正利用が確認されたと明らかにしました。
県は一連の調査を終了するとしていて、最終的な不正利用の総額は６５００万円余りに上ることになりました。

県が発行した宿泊者向けの電子クーポンをめぐっては、これまでの調査で、宿泊施設の関係者が使用するなど県内の１５の施設でおよそ２５００万円の不正利用が確認されていました。

県は２１日、新たな調査結果を公表し、大分市や別府市などの１９施設で合わせて４０００万円以上の不正利用が確認されたと明らかにしました。

不正利用の総額はすでに公表されている分を合わせると６５００万円余りに上り、このうちおよそ３９００万円がまだ返還されていないということです。

県は一連の調査を終了することにしていて、今後は事業の事務局をしていたＪＴＢ大分支店が、不正利用をしていた施設に対し、返還を求める方針だということです。

県観光局の渡辺修武局長は「チェック機能に問題があり、県民や観光客の信頼を大きく損ねてしまった。こういう事態になったことを反省して今後同じような事業をする場合は、このような事態が二度と起きないよう取り組みたい」と話しています。