新型コロナ支援は今月末で終了 来月以降は原則自己負担に

国による新型コロナウイルスの患者などへの支援が、今月末で終了するのに合わせて、大分県では、来月以降、ワクチンの接種費用を原則自己負担とするといったインフルエンザなどと同じ対策に移行します。

新型コロナをめぐっては、感染症法上の位置づけが去年「５類」になったあと、厚生労働省は患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小してきましたが、今月末で支援策をすべて終了すると発表しました。

これを受けて大分県は来月以降の対応をインフルエンザなどと同じ５類の感染症対策に移行することを決めました。

具体的には、ワクチン接種については今月末まで無料ですが、来月からは原則自己負担となります。

また、治療薬についてはこれまでは最大９０００円の自己負担額で処方されていましたが、来月からは医療保険の自己負担割合に応じたものとなります。

このほか、県が設けていた電話相談の窓口も今月３１日の午後６時で終了します。

大分県感染症対策課は「ワクチンを接種するかどうかは自身の判断になるが、無料でワクチンを接種できるのは今月末までなので、迷っている人がいれば、接種を検討していほしい」としています。