知事「価格転嫁で物価上昇上回る賃上げを 環境整備取り組む」

物価高騰を上回る賃上げを実現できるよう、大分県の佐藤知事は県内の経済団体や労働団体などと連携して、価格転嫁が円滑に行われるよう取り組みを進める考えを示しました。

これは１日、開かれた定例会見の中で、佐藤知事が明らかにしたものです。

県が去年、県内企業４７０社余りを対象に行った調査では、▽６７.１％の企業が「価格転嫁を全部、または一部実施できた」と答えた一方、▽１９.７％の企業が「実施できていない」と回答しました。

佐藤知事は「成長と分配の好循環に欠かせない価格転嫁によって、物価上昇を上回る賃上げが行われるよう環境整備を進めたい」と述べ、価格転嫁の円滑化に関して経済団体や労働組合など１３の団体と結んでいる協定を来年度も締結し、取り組んでいく考えを示しました。

また、ダイハツ九州大分工場の生産が先月から一部再開したことについて、「生産が再開されたことで大きな山を一つ越えたと思うが、生産が再開されていない車種もあり、影響が大きく残っている地元企業もあると思う。時間はかかるだろうが、生産体制を戻してもらうとともに、地元企業への丁寧な対応を引き続きお願いしたい」と述べるとともに、企業への低金利の融資や相談窓口での対応など県としても支援を継続する考えを示しました。