定例県議会が開会 佐藤知事は子育て支援策などに理解求める

佐藤知事が初めて編成した新年度の当初予算案などを審議する大分県の定例県議会が２６日開会しました。
佐藤知事は「人口減少への対応は待ったなしの状況だ」として子育て支援策などを盛り込んだ予算案に理解を求めました。

大分県の定例県議会は２６日開会し、冒頭、能登半島地震の犠牲者に黙とうがささげられました。

このあと県からコロナ禍の期間を除くと過去最高となる６８９８億８００万円の新年度の当初予算案など４７の議案が提出されました。

提案理由を説明した佐藤知事は「想定を上回るスピードで進む人口減少への対応は待ったなしの状況だ。子どもや高齢者、障害者を社会全体で支え合う持続可能な共生社会の実現に向け、積極果敢に県政のかじを取っていく」と述べ、理解を求めました。

当初予算案には人口減少などの社会情勢の変化に対応するために設けられた特別枠「新おおいた創造挑戦枠」が設けられ、子育て支援策として、市町村に対する子どもの医療費の助成対象を、中学生までから１８歳までに引き上げ、総額１３億円余りとしたほか、特別支援学校など、県立学校の給食の無償化に３６００万円余りが計上されています。

大分県の定例県議会は来月５日以降、各会派による代表質問や一般質問が行われ、最終日の２７日に議案の採決が行われます。