旧優生保護法訴訟 新たに知的障がいがある県内の女性が提訴

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして県内の女性が国に損害賠償を求めている裁判で、１９日新たに、知的障がいがある県内の別の女性が訴えを起こしました。

大分地方裁判所に訴えを起こしたのは、県内に住む知的障がいがある７０代の女性です。

訴えによりますと、女性は１０代の頃、施設に入居していた際に強制的に不妊手術を受けさせられたということで、人間としての尊厳に加え、子どもを産む権利を奪われたなどと主張して国に３３００万円の損害賠償を求めています。

旧優生保護法をめぐっては全国各地で同様の裁判が行われ、県内で訴えを起こしたのは２人目となります。

原告の弁護団によりますと、県内では全国で４番目に多い６６３人が旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたとされていて、九州では最も多いということです。

１９日の会見で原告の代理人を務める徳田靖之弁護士は「全国的に見ても被害が集中している大分県において、２人目が訴えを起こしたことで各地で被害を受けた人々が声を上げやすい状況が作られつつあり、とても意義があることだ」と話していました。